海外法規制調査サービス

石塚リサーチでは、自主企画調査資料の発行に加え、個別のクライアント様からのご依頼に基づき、法規制調査、市場調査、企業調査等を承っております。 

海外法規制調査サービス（AI・サイバー・通信・データ・量子技術・デュアルユース規制等）

海外市場に製品・サービスを展開する日本企業にとって、現地の法規制への適合は重要な課題となっています。

近年、AI、サイバーセキュリティ、データ保護、通信機器などの分野では新しい規制が急速に導入されており、これらの規制を十分に把握しないまま海外市場に製品やサービスを展開した場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

・製品の販売停止

・行政罰・罰金

・市場からの撤退

・企業ブランドへの影響

そのため、海外市場に参入する際には、対象国の法規制の内容を事前に把握することが重要となっています。

石塚リサーチでは、日本企業が海外市場に製品・サービスを販売する際に対応が求められる法規制について、主要な法規制文書および関連ガイドラインを確認し、企業実務の観点から整理した調査レポートを提供しています。

1　海外法規制文書の原文確認

各国政府・規制機関が公表する法規制文書および関連ガイドラインを確認し、重要な規定を整理します。

2　日本企業への影響整理

日本企業が製品・サービスを販売する際に対応が必要となる要件を整理します。

成果物

海外法規制調査レポート

分量：約20頁

調査対象：法規制文書1〜3種類および関連ガイドライン

日本語による解説

出所URL一覧

料金　12万円（税抜）

納期　5〜10営業日

調査例

1　EUが、日本企業からAIを使用した製品を輸入する際に、日本企業に求める要件に関する調査

調査対象：法規制文書1〜3種類

成果物：海外法規制調査レポート（約20頁）

料金：12万円（税抜）

2　EUが、日本企業からIoT機器・ソフトウェア製品を輸入する際に求めるサイバーセキュリティ要件に関する調査

調査対象：法規制文書1〜3種類

成果物：海外法規制調査レポート（約20頁）

料金：12万円（税抜）

3　米国が、日本企業のクラウドサービス・AIサービス提供企業に求めるデータ保護要件に関する調査

調査対象：法規制文書1〜3種類

成果物：海外法規制調査レポート（約20頁）

料金：12万円（税抜）

4    インドが、日本企業の通信機器・IoT機器製品の輸入・販売に際して求める認証制度に関する調査

調査対象：法規制文書1〜3種類

成果物：海外法規制調査レポート（約15頁）

料金：10万円（税抜）

5　南米主要国が、日本企業のデジタルサービス提供企業に求める個人データ保護要件に関する調査

調査対象：法規制文書1〜3種類

成果物：海外法規制調査レポート（約15頁）

料金：10万円（税抜）

■調査レポート構成（例）

1　調査対象法規制の概要

2　規制の目的および適用範囲

3　日本企業に関係する主な要件

4　製品・サービス提供時の留意点

5　まとめ

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石塚リサーチについて

石塚リサーチは1989年に設立された国際調査事業所であり、海外市場、海外政策、海外法規制等に関する調査を行っています。

これまでに：

海外調査500件以上

国内調査180件以上

の実績があります。